当社は、当社の経営理念等に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、ひいては日本経済全体の成長に寄与するため、以下の通り、サステナビリティ基本方針を定めます。

Ⅰ.基本的な考え方

私たちダイトウボウグループは、1896年の創立以来、経営理念である「進取の精神」により毛織物モスリンをいち早く国産化し、繊維業界の雄としてスタートし、国民生活がより豊かになるよう「自利利他の心」をもって世の為人の為、時代の変化に対応しながら広く社会に貢献し続けています。

現在は、「商業施設事業」「ヘルスケア事業」「せんい事業」の３事業を柱とする企業グループです。私たちダイトウボウグループは、ＳＤＧs（持続可能な開発目標）の達成に向けて、ディーセント・ワーク（働き甲斐のある人間らしい仕事）や技術革新を推進し、グローバルなパートナーシップの活性化に努めます。

これからも、サステナビリティを基軸として、新しい未来に向かって、発想力を活かし無限大の可能性に挑戦し、ダイトウボウグループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、ひいては日本経済全体の成長に寄与してまいります。

Ⅱ.具体的な取り組み

• サステナビリティ推進委員会の設置

社外役員と各事業部門の長を含むサステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）の達成に向けた具体的な行動を推進します。なお、進捗状況を年２回以上、取締役会に報告します。



• ＳＤＧs諸課題の実現に向けた取り組み
1. 商業施設事業を通じて、ＳＤＧs課題の「住み続けられるまちづくりを」に貢献します
2. ヘルスケア事業を通じて、ＳＤＧs課題の「すべての人の健康と福祉を」に貢献します
3. せんい事業においてはせんい営業部による事業推進を通じて、ＳＤＧs課題の「ジェンダー平等を実現する」に貢献します
4. 働き方改革などを通じて、ＳＤＧs課題の「働き甲斐を高める」に貢献します
5. 各事業の推進を通じて、ＳＤＧs課題の「産業と技術革新の基盤を作る」、「つくる責任つかう責任」および「経済成長」などに貢献します
6. 上記の活動を推進する中で、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）もしっかり意識して取り組みます





• 人的資本への投資等の取り組み
1. 多様性について

   ジェンダーに関する多様性については、業務運営上その必要性は高く、当社は従来から女性社員の増強に取り組んでおり、2024年3月末時点の全社員に占める女性比率は39.3％です。（2011年11月末は28.2％）

   一方、部長以上の管理職に占める女性比率は1.8％、マネージャー以上の管理職に占める女性比率は19.4%に留まっております。当社としては、今後とも女性管理職比率の向上に努める方針であり、その育成のための投資をしっかりしていく考えです。

   また、取締役会においては女性取締役比率が11.1％であり、今後ともその比率以上を維持します。

   （女性比率の目標）

   　全社員に占める女性比率　　　　　　2027年までに50％以上とします

   　管理職に占める女性比率　　　　　　2030年までに30％以上とします

   　部長以上の管理職に占める女性比率　2030年までに20％以上とします

   　取締役会に占める女性比率　　　　　10％以上を目途とします

   
   

   

   
   

   国際性に関する多様性については、経営上の必要性は高く、2024年3月末時点で、海外経験のある取締役は取締役会の33.3％を占めている一方で、海外経験のある社員が全社員の7.1％を占めています。

   海外業務の規模は小さいため、経営陣は少なくとも20％程度のグローバルビジネス経営者が必要と考えておりますが、一方で全社員に占める海外経験者の比率は５％程度が妥当な水準と考えております。

   （海外経験者比率の目標）

   　取締役会に占める海外経験者の比率　20％以上を目途とします

   　全社員に占める海外経験者の比率　　５％以上を目途とします

   
   

   外国人に関する多様性については、グローバルなビジネスに関する業務の規模は小さく、2024年3月末時点の全社員に占める外国人比率は3.6％です。

   そのうち管理職に占める外国人比率は3.2％です。外国人については、海外業務の規模に応じた採用・登用をする考えであり、現状程度が妥当と考えております。

   （外国人比率の目標）

   　管理職に占める外国人の比率　　　３％程度を目途とします

   
   

   中途採用者に関する多様性については、業務運営上その必要性があり、2024年3月末時点の全社員に占める中途採用者比率は51.8％です。

   そのうち管理職に占める中途採用者比率は54.8％であり、中途採用者については、引き続き専門スキルや経営能力等の必要性に鑑み継続して採用する考えです。

   （中途採用者比率の目標）

   　管理職に占める中途採用者の比率　　　50％程度を目途とします

　
2. 経営資源の配分方針

   柱となる商業施設事業のプロフェッショナル人材への投資や、ＳＤＧs推進のための人材への投資に経営資源を優先的に配分するとともに、ジェンダーにおける多様性推進の観点から女性営業職や女性管理職の育成に注力します。



• ガバナンス強化

  ガバナンス強化は企業の持続的成長に欠くことの出来ない重要テーマです。そのため、以下に取り組みます。

  1. 社外取締役による経営監督機能を十分に発揮するため、社外取締役比率を過半数とします
  2. 社外取締役が過半数を占める諮問委員会を設置し、取締役選解任、役員報酬の決定について、取締役の経営者としての経験・見識・能力・実績等を総合 的に勘案して、諮問委員会の意見を取締役会に答申し、取締役会はその意見を参考に決定します。
  3. 内部監査室と監査等委員会は、原則月１回の内部監査連絡会を開催し、内部監査部門が直接監査等委員会に報告を行います。
  4. 社外取締役の指示を受けて会社の情報を適確に提供するため、監査等員会室長を中心に社内の連絡・調整にあたります。
     そのため、監査等委員会室の業務分掌を明確化します。
  
  

  

（ご参考）経営理念

　「進取の精神」

　　自ら進んで新しいことを取り込み変化に柔軟に対応する精神

　「自利利他の心」

　　自利利他は仏教において「利他の実践がそのまま自分の幸せなのだ」という考え方であり、
　　自利利他の心は、すなわち、世の為人の為に尽くす社会貢献の心